参598参参1参290290 第４款 鋼管足場 ３）緊結材及び緊結金具の損傷及び腐食の状態 ４）手すり等の取りはずし及び脱落の有無 ５）脚部の沈下及び滑動の状態 ６）筋かい、控え、壁つなぎ等の補強材の取付状態及び取り はずしの有無 ７）建地、布及び腕木の損傷の有無 ８）突りようとつり索との取付部の状態及びつり装置の歯止 めの機能 足場についての措置655。（つり足場の点検）第568条 事業者は、つり足場における作業を行なうときは、その日の作業を開始する前に、前条第１号から第４号まで、第６号及び第８号に掲げる事項について、点検し、異常を認めたときは、直ちに補修しなければならない。（鋼管足場）第570条 事業者は、鋼管足場については、次に定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。 １）足場（脚輪を取り付けた移動式足場を除く。）の脚部に は、足場の滑動又は沈下を防止するため、ベース金具を用 い、かつ、敷板、敷角等を用い、根がらみを設ける等の措 置を講ずること。 ２）脚輪を取り付けた移動式足場にあっては、不意に移動す ることを防止するため、ブレーキ、歯止め等で脚輪を確実 に固定させ、足場の一部を堅固な建設物に固定させる等の 措置を講ずること。 ３）鋼管の接続部又は交さ部は、これに適合した附属金具を 用いて、確実に接続し、又は緊結すること。 ４）筋かいで補強すること。 ５）一側足場、本足場又は張出し足場であるものにあっては、次に定めるところにより、壁つなぎ又は控えを設けること。 イ 間隔は、次の表の上欄に掲げる鋼管足場の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下とすること。 鋼管足場の種類単管足場わく組足場（高さが5m未満のものを除く。） ロ 鋼管、丸太等の材料を用いて、堅固なものとすること。 ハ 引張材と圧縮材とで構成されているものであるときは、引張材と圧縮材との間隔は、１m以内とすること。 ６）架空電路に近接して足場を設けるときは、架空電路を移 設し、架空電路に絶縁用防護具を装着する等架空電路との 接触を防止するための措置を講ずること。２ 前条第３項の規定は、前項第５号の規定の適用について、準用する。この場合において、前条第３項中「第１項第６号」とあるのは「第570条第１項第５号」と読み替えるものとする。 特別規制655。間隔（単位 m）垂直方向水平方向（鋼管規格に適合する鋼管足場）第571条 事業者は、鋼管規格に適合する鋼管を用いて構成される鋼管足場については、前条第１項に定めるところによるほか、単管足場にあっては第１号から第４号まで、わく組足場にあっては第５号から第７号までに定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。 １）建地の間隔は、けた行方向を1.85m以下、はり間方向は 1.5m以下とすること。 ２）地上第１の布は、２m以下の位置に設けること。 ３）建地の最高部から測って31mを超える部分の建地は、鋼 管を２本組とすること。 ４）建地間の積載荷重は、400kgを限度とすること。 ５）最上層及び５層以内ごとに水平材を設けること。 ６）はりわく及び持送りわくは、水平筋かいその他によって 横振れを防止する措置を講ずること。 ７）高さ20mを超えるとき及び重量物の積載を伴う作業を行 うときは、使用する主わくは、高さ２m以下のものとし、 かつ、主わく間の間隔は1.85m以下とすること。２ 前項第１号又は第４号の規定は、作業の必要上これらの規定により難い場合において、各支店間を単純ばりとして計算した最大曲げモーメントの値に関し、事業者が次条に定める措置を講じたときは、適用しない。３ 第１項第２号の規定は、作業の必要上同号の規定により難い部分がある場合において、２本組等により当該部分を補強したときは、適用しない。 特別規制655。（鋼管規格に適合する鋼管以外の鋼管足場）第572条 事業者は、鋼管規格に適合する鋼管以外の鋼管を用いて構成される鋼管足場については、第570条第1項に定めるところによるほか、各支点間を単純ばりとして計算した最大曲げモーメントの値が、鋼管の断面係数に、鋼管の材料の降伏強さの値（降伏強さの値が明らかでないものについては、引張強さの値の２分の１の値）の1.5分の１及び次の表の上欄に掲げる鋼管の肉厚と外径との比に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値（継手のある場合には、この値の４分の３）以下のものでなければ使用してはならない。5.5肉厚が外径の14分の１以上肉厚が外径の20分の１以上14分の１未満肉厚が外径の31分の１以上20分の１未満 特別規制655。（鋼管の強度の識別）第573条 事業者は、外径及び肉厚が同一であり、又は近似している鋼管で、強度が異なるものを同一事業場で使用するときは、鋼管の混用による労働者の危険を防止するため、鋼管に色又は記号を付する等の方法により、鋼管の強度を識別することができる措置を講じなければならない。鋼管の肉厚と外径との比係数0.90.8
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