開示情報
DISCLOSURE INFORMATION
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次の通り一般事業主行動計画を策定する。
1. 計画期間 ： 2025年4月1⽇ 〜 2030年3月31⽇
2. 目標 ：
- 総合職で働く女性の人数を 20 人以上増やす。
- 計画期間における女性の育児休業取得率 100％を維持し、男性の育児休業取得率 50％以上とする。
3. 取組内容と実施時期 ： 2025年4月より
取組 1：女性総合職の採用を強化する。
- 女性の積極的採用（新卒・中途共）。
- 女性総合職の活躍状況を採用 HP に掲載・更新し、積極的に広報する。
- 女性採用担当の起用を検討する。
- 女性応募者と女性先輩社員が関わる機会を増やす。
取組 2：女性社員の総合職へのコース転換を推進する。
- キャリアパスを明示し女性が活躍できる人事施策を策定する。
- 多様な働き方を図る為、総合職地域限定コースの運用を推進する。
取組 3：男性社員でも育児休業を取得しやすい職場環境を整備する。
- 子が生まれた男性社員へ個別に育児休業制度に関する周知を行い、取得を促進する。
- 子育てを行う社員のみならず全ての社員へ両立支援に対する意識を醸成する研修を検討する。
- 社内イントラにて育児休業制度に関する問合せや相談窓口を設置し、最新情報を適宜公表するよう検討する。
<女性の活躍に関する情報公表>
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 32.6％（2026年3月31⽇現在） |
| 有給休暇取得率 | 72.4％（2026年3月31⽇現在） |
| 女性管理職比率 | 1.1%（2026年3月31⽇現在） |
| 男性賃金に対する女性賃金割合（正社員） | 57.3％（2026年3月31⽇現在） |
| 男性賃金に対する女性賃金割合（有期社員） | 71.6％（2026年3月31⽇現在） |
| 男性賃金に対する女性賃金割合（全労働者） | 57.5％（2026年3月31⽇現在） |
労働者派遣事業に係る情報提供
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第23条第5項の規定に従い、労働者派遣事業に係わる情報をお知らせいたします。
| 対象期間 | 2025年4月1日 ～ 2026年3月31日 |
| 事業所の名称・所在地 | 朝日機材株式会社 東京都千代田区大手町一丁目1番3号 大手センタービル20F |
| 派遣労働者の数 | 6人 |
| 派遣先の数 | 1社 |
| マージン率 | 4.5% |
| 教育訓練に関する事項 | 熱中症予防 |
| 派遣料金の1日あたりの平均額 | 31,500円（1日8時間当たり換算） |
| 派遣社員の賃金の平均 | 30,141円（1日8時間当たり換算） |
次世代育成対策推進法に基づく一般事業主行動計画
従業員の仕事と子育ての両立の推進に関する法律第 12 条に基づき、次の通り一般事業主行動計画を策定する。
1. 計画期間 ： 2025年 4月 1⽇ 〜 2030年 3月 31⽇
2. 内容 ：
目標 1：計画期間における男性の育児休業取得率を 50％以上とする。
<対策>
- 子が生まれた男性社員へ個別に育児休業制度に関する周知を行い、取得を促進する。
- 子育てを行う社員のみならず全ての社員へ両立支援に対する意識を醸成する研修を検討する。
- 社内イントラにて育児休業制度に関する問合せや相談窓口を設置し、最新情報を適宜公表するよう検討する。
目標 2：年間時間外労働 360 時間超過者を 5％以下にする。
<対策>
- DX・AI・RPA の導入を検討し、人件費の削減や煩雑な業務の効率化を図る。
- 勤怠システムを活用し、労働基準法に基づいた適切な勤務時間の管理を行う。
- 振替代替休⽇の利用に関する周知を各部署へ行い、取得を促進する。
- 時間外労働を一定時間超過した社員の部門へ是正勧告を行い、当該部門より改善案を報告させる。
3. 状況把握 ： 男性労働者の育児休業等の取得率
| 区分 | 2025年度 |
| 対象者数 | 6人 |
| 取得者数 | 1人 |
| 取得率 | 16.67％ |